介護保険とは？居宅介護支援事業所への相談前に知っておきたい基本を解説

2026.03.15 2026.03.15

suzumina

家族の介護が必要になったとき、まず知っておきたいのが介護保険の仕組みです。ただ、制度の内容は複雑に感じやすく、何から確認すればよいか迷う方も少なくありません。特に、初めて介護に向き合うご家族にとっては、「どこに相談すればよいのか」「何を申請すればよいのか」がわかりにくいものです。

この記事では、介護保険の基本から、要介護認定、自己負担、居宅介護支援事業所に相談する流れまで、初めての方にもわかりやすく解説します。

介護保険とは

介護保険制度は、介護が必要になった人を家族だけで支えるのではなく、社会全体で支えるための仕組みとして2000年に始まりました。市区町村が制度を運営し、40歳以上の方が被保険者として保険料を負担します。

65歳以上の方は、原因を問わず要介護・要支援状態になった場合に対象となります。40歳から64歳の方は、加齢に伴う特定疾病が原因で介護が必要になった場合に対象となります。

介護保険では、在宅生活を支えるさまざまなサービスを利用できます。代表的なものとして、訪問介護、通所介護、訪問看護、福祉用具貸与、短期入所生活介護などがあります。

居宅介護支援事業所は、こうしたサービスの中から、本人の生活状況や希望に合った内容を整理し、必要な支援につなげる役割を担います。

介護保険サービスを利用するには、多くの場合、まず要介護認定または要支援認定を受ける必要があります。要介護認定は、介護の必要量を全国一律の基準で客観的に判定する仕組みです。

流れとしては、市区町村への申請後、認定調査員による心身の状況調査と主治医意見書をもとに一次判定が行われ、その後、介護認定審査会による二次判定を経て、市区町村が認定を行います。

介護保険サービスは、すべて無料で使えるわけではありません。利用したサービスには一定の自己負担があります。ただし、全額を負担するわけではなく、介護保険給付によって多くの部分が支えられています。

実際の負担割合や上限の考え方は、所得や利用内容によって異なるため、詳しくは市区町村窓口やケアマネジャーに確認することが大切です。

介護保険の制度を理解しても、「実際にどのサービスを使えばよいのか」「家族の状況に合う支援は何か」までは判断しにくいことがあります。そんなときに相談先になるのが居宅介護支援事業所です。

居宅介護支援事業所では、ケアマネジャーが相談を受け、要介護認定後の流れを整理し、ケアプラン作成やサービス事業所との連絡調整を行います。特に退院後や在宅介護の開始時には、早めに相談しておくとスムーズです。

介護保険は、単にサービスを使うための制度ではなく、本人ができるだけ自分らしい生活を続けるための支援の仕組みです。そのため、制度だけを覚えるのではなく、「どのような暮らしを支えたいのか」という視点で考えることが大切です。

居宅介護支援事業所に相談すると、この制度を生活にどうつなげるかを一緒に整理しやすくなります。

介護保険は、介護が必要になったときに、必要な支援を社会全体で支えるための制度です。まずは基本の仕組みを知り、次に要介護認定や相談先の流れを押さえることで、必要な支援につながりやすくなります。

初めて介護に向き合うときは、制度だけを調べて終わりにせず、早めに地域の相談窓口や居宅介護支援事業所へ相談することが大切です。