【2026年6月施行】居宅介護支援（ケアマネ）の処遇改善加算が新設へ｜2.1％の意味と計算例
suzumina
2026年6月施行（期中改定の整理）
本記事は、厚生労働省が公開した 2026年1月16日（金）第253回 社会保障審議会 介護給付費分科会 の資料をもとに、
これまでの記事から 更新された部分（特に「居宅介護支援の2.1%」） を中心に整理したものです。
なお、ここでの内容は 分科会に示された「案」 を前提としており、最終的な運用は今後の通知・Q&A等で具体化される可能性があります。
今回の更新ポイント（結論）
1) 居宅介護支援にも「介護職員等処遇改善加算」が新設（案）
分科会資料（別紙2）では、「居宅介護支援・介護予防支援」 に
介護職員等処遇改善加算 を新設する整理が示されています。
これまで「ケアマネは処遇改善の対象外」と説明されやすかった論点が、制度側で整理されてきた点が大きな更新です。
※「新設・拡大」は確定運用前提ではなく、資料上の整理（案）として理解してください。
2) 加算率は「2.1%（＝1000分の21）」が示されています（案）
居宅介護支援・介護予防支援の加算率として、資料には
「介護職員等処遇改善加算（1月につき 所定単位×21/1000）」
という形で示されています（＝2.1%）。
この「2.1%」は、単純に“売上の2.1%”というよりも、「（処遇改善加算を除いた）所定単位数」に対して掛ける、という整理です。
そのため、厳密には 単位で計算 → 地域単価で円換算 という流れになります。
居宅介護支援の「2.1％」は何に対して？
結論から言うと、居宅介護支援の「（処遇改善加算を除く）所定単位」 に対して 2.1％ です。
現場で説明する場合は、次の3点に分けると誤解が減ります。
- 対象：居宅介護支援（請求の対象となるサービス）
- 掛け算の基礎：処遇改善加算そのものを除いた「所定単位（加減算後）」
- 加算率：2.1％（＝21/1000）
計算式と具体例（単位→円換算／請求額での簡易チェック）
基本式（単位ベース：原則）
② ① × 2.1%（=21/1000）＝ 処遇改善加算（単位）
③ ② × 地域単価 ＝ 処遇改善加算（円）
【計算例①】居宅介護支援費Ⅰ（要介護3）＋特定事業所加算Ⅱ／6級地／ケアマネ4人×各35件（＝140件）
※単位数は「現行の算定構造（参考資料）」でよく使われる前提を置いた “試算例” です。実際は届出・加算状況・逓減制等で変動します。
・居宅介護支援費Ⅰ（要介護3）：1,411単位／月
・特定事業所加算Ⅱ：421単位／月
・所定単位（1件あたり）：1,411 + 421 = 1,832単位／月
件数
・35件／人 × 4人 = 140件
① 所定単位（合計）
・1,832単位 × 140件 = 256,480単位
② 処遇改善加算（単位）
・256,480 × 21/1000 = 5,386.08単位
③ 円換算（6級地の例：10.42円）
・5,386.08 × 10.42 = 56,122.95円 → 約56,123円／月
この金額は「その月に追加で入ってくる原資（概算）」であり、誰か1人に固定で払う／全員に一律で配る、という意味ではありません。
実際の配分は、賃金改善のルール（計画・説明・記録・実績報告）に沿って行います。
【計算例②】今月の保険請求が 2,672,460円 の場合（簡易チェック）
ご認識どおり、簡易チェックとしては「請求額（円）×2.1%」で原資感を掴めます。
2,672,460円 × 2.1% ＝ 56,121.66円（端数処理前） → 約56,122円
※厳密には単位計算→地域単価換算で算定しますが、月次のイメージ合わせとしては近い値になりやすいです。
算定の要件（居宅はどう準備する？）
資料上の整理では、処遇改善加算の対象を「介護職員」だけでなく「介護従事者」に拡大し、
これまで対象外だったサービスにも新設する方針が示されています。
そのうえで、新たに対象となるサービスは“準ずる要件”や“令和8年度の特例要件”で算定可能と整理されています。
準ずる要件（まず押さえる）
- キャリアパス要件（Ⅰ・Ⅱ）
- 職場環境等要件
居宅は「介護職員がいないから無関係」と誤解されがちですが、ここは“事業所運営”として整備できる領域です（研修・評価・環境改善・説明と記録の設計）。
令和8年度の特例要件（経過措置の考え方）
- 申請時点では「誓約」で算定可能とする配慮（例示）
- ICT活用・業務効率化の取り組みを後押しする整理（例示）
ここは「事務負担に配慮した経過的な整理」として示されています。居宅でも、ICTや業務の見える化は“働きやすさ”と“採用”に直結するため、準備して損がありません。
職員説明で誤解を防ぐ言い方（テンプレ）
おすすめの説明（短く）
「2.1%は“売上の2.1%をそのまま配る”ではなく、居宅介護支援の請求（所定単位）に応じて入る“賃金改善の原資”です。
事業所として計画・配分・説明・記録のルールに沿って、給与や手当・職場環境の改善に反映します。」
「全員一律で毎月○円」などの断定は避け、
“原資（加算）→配分（ルール）→反映（給与/手当/環境）”の順で説明するとブレません。
よくある質問（見やすく）
Q1. 2.1%は「何に対して」掛けるのですか？
A. 原則は、居宅介護支援の （処遇改善加算を除く）所定単位 に対して 2.1%（=21/1000）です。
月次のイメージを掴むために「請求額×2.1%」で簡易チェックする方法もあります。
Q2. 「2.1%分」入ったら、給与は必ず同額上げないといけませんか？
A. 原資は賃金改善に充てる前提の仕組みですが、誰にいくらを一律で支給する制度ではありません。計画・配分・説明・記録・実績管理の枠組みで運用します。
Q3. 「毎月1万円上がる」みたいな話と、2.1%は同じ意味ですか？
A. 同じ意味ではありません。2.1%は居宅介護支援に新設（案）として示された「加算率」です。実際の賃上げ水準は、事業所の請求規模や配分設計で変わります。
Q4. 2026年6月からすぐ算定できますか？
A. 施行時期は「2026年6月（令和8年6月）」の整理が示されています。実務（届出・様式・解釈）は今後の通知やQ&Aで具体化される可能性があるため、早めの準備が安全です。
Q5. 事業所として、今やるべき準備は？
A. まずは「準ずる要件」（キャリアパス要件・職場環境等要件）を、運用できる形で整備することです。合わせて、業務効率化（ICT等）の取り組みは採用面でも強い訴求になります。
ケアマネ採用のご案内（求人導線）
制度の変化は、現場の「働きやすさ」と「専門性の発揮」を後押しするチャンスでもあります。
当社では、未経験・ブランクOKで、研修やOJT体制を整えながら複数拠点でケアマネを募集しています。
「まずは話を聞きたい」「勤務地だけ相談したい」でもOKです。お気軽にご連絡ください。
一次資料（出典）
※本記事は公開資料をもとに作成しています。運用の最終形は通知・Q&A等で確認してください。
