【最新】ケアマネの処遇改善はどうなる？12月19日審議会の結論と今後のポイントをわかりやすく解説
suzumina2025年12月19日、厚生労働省において社会保障審議会・介護給付費分科会が開催され、介護分野における処遇改善（賃金・職場環境の改善）について議論が行われました。今回の分科会では、令和８年度介護報酬改定に向けて、処遇改善の基本的な考え方や今後の方向性が整理されています。
まず、公式資料は下記から確認できます。
今回の話し合いのポイント（要点）
- 介護職員等処遇改善加算の拡充を基本とする方向性
- ICT活用・生産性向上の取り組みを評価する仕組みの検討
- 対象サービスの拡大（居宅介護支援＝ケアマネジメント領域を含める方向性）
- 施行時期は令和８年６月頃を想定し、経過措置を設ける考え方
重要：今回示された内容は、現時点では審議報告（案）として整理された方向性であり、制度として最終決定されたものではありません。具体的な加算率や算定要件は、今後の告示・通知等で確定します。
1. 処遇改善加算の拡充（賃金改善と職場環境改善）
今回の分科会では、介護人材の確保と定着が喫緊の課題であることを踏まえ、介護職員等処遇改善加算を拡充し、処遇改善を確実に賃上げにつなげることが基本方針として示されました。
議論では、上位区分（例：加算Ⅰ・Ⅱ）を取得しやすくすることや、より高い水準で賃金改善・職場環境改善に取り組む事業所を評価する仕組みが想定されています。
現場実務として重要なのは、
- 賃金改善（基本給・手当等）をどのように行うか
- 職場環境改善（業務負担軽減、休暇取得、相談体制等）をどう進めるか
- 制度要件と事業所運営をどう整合させるか
といった点であり、具体的な運用は今後の通知・Q&Aで示される見込みです。
2. 「ケアマネ 処遇改善」とICT評価の関係
今回の審議では、処遇改善を単なる賃金引き上げにとどめず、働き続けられる環境づくりと一体で進める考え方が示されました。その中で、ICT活用や生産性向上の取り組みを評価する方向性が論点となっています。
具体例としては、ケアプランデータ連携システムなどの活用が挙げられます。居宅介護支援事業所では、記録・連絡・請求などの事務負担が大きいことから、ICT導入による負担軽減は今後さらに重要になると考えられます。
「ケアマネ 処遇改善」を考える際には、
- 賃金改善（収入面の改善）
- 業務負担軽減（働き方の改善）
をセットで捉えることが、実務上も制度理解としても有効です。
3. 対象サービス拡大の方向性（ケアマネ領域）
今回の審議報告（案）では、現場で働く幅広い職種の人材不足を踏まえ、介護職員以外の介護従事者も処遇改善の対象とすることが適当と整理されています。
具体的には、
- 居宅介護支援・介護予防支援（ケアマネジメント）
- 訪問看護・介護予防訪問看護
- 訪問リハビリ・介護予防訪問リハビリ
を、介護職員等処遇改善加算の対象サービスに新たに含める方向性が示されています。
ただし、これはあくまで審議報告（案）段階であり、最終的な制度内容は今後の介護報酬改定で確定します。
4. 施行時期と経過措置（準備期間）
施行時期については、令和６年度改定と同様、令和８年６月施行とすることが適当とされています。また、ICT要件や体制整備に時間を要する事業所を想定し、経過措置や配慮措置を設ける考え方が示されています。
実務対応としては、制度確定後に慌てるのではなく、
- 処遇改善の現状（賃金・配分ルール・規程）
- 職場環境改善の取り組み状況
- ICT活用の可否・運用体制
を事前に整理しておくことが、改定後の対応をスムーズにします。
まとめ
12月19日の審議会では、介護分野の人材確保・定着に向けて、処遇改善を「賃金改善」と「働きやすい環境づくり」の両面から進める方向性が示されました。今後、処遇改善加算の具体的な要件や加算率、ICT評価の扱い、対象サービスの範囲などが順次公表される見込みです。
「ケアマネ 処遇改善」という観点でも、今後は賃金改善と業務負担軽減（ICT・生産性向上）が一体で語られる局面が増える可能性があります。まずは公式資料を確認しつつ、事業所としての準備を進めておくことが現実的といえるでしょう。
※本記事は厚生労働省の公表資料および審議会での議論内容をもとにした一般向け解説です。制度の最終内容は、今後の公式発表により確定します。
