【令和8年度】処遇改善加算の取り方｜誓約で算定可？特例要件（生産性向上）まで整理
suzumina
第252回 社会保障審議会（介護給付費分科会）で報告された「大臣折衝事項（資料1）」をもとに、令和8年度の“要件（案）”と準備の優先順位を分かりやすくまとめます。
※本記事でいうA/Bの2ルートは、一次資料で「新たに対象となる訪問看護・訪問リハ・居宅介護支援等」について示された整理（案）です。
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この記事の結論（ここだけ押さえればOK）
キャリアパス要件Ⅰ〜Ⅳと職場環境等要件は、令和8年度中に整備する旨の“誓約”で算定可と整理されています（案）。 まずは「年度内に確実に整備できる運用設計」を優先すると実務が回ります。
令和8年度の特例要件（生産性向上・協働化）について、現時点の想定例として 「訪問・通所等→ケアプランデータ連携加入（又は見込み）等」 「施設・居住系等→生産性向上推進体制加算Ⅰ/Ⅱ（又は見込み）等」 が例示されています（案）。
1. 会議の位置づけ（どの資料の話？）
本記事は、第252回 社会保障審議会（介護給付費分科会）（2025年12月26日開催）での報告資料 「令和8年度予算に関する『大臣折衝事項』について（報告）（資料1）」を基にしています。
第252回 社会保障審議会（介護給付費分科会）
開催日：2025年12月26日（令和7年12月26日）
主な議題：①令和8年度予算「大臣折衝事項」 ②地域区分（報告）
とくに現場で影響が大きい「処遇改善（＋1.95％）」と、算定に向けた要件（案）（誓約・特例要件）を深掘りします。
2. 大臣折衝事項（資料1）の要点
資料1では、令和8年度の介護報酬改定率が＋2.03％とされ、その内訳として 「介護分野の職員の処遇改善：＋1.95％（令和8年6月施行）」等が示されています。
- 対象の拡大：処遇改善加算の対象を「介護職員のみ」から介護従事者へ拡大（案）
- 上乗せ区分：生産性向上・協働化に取り組む事業者に対する上乗せ区分を新設（案）
- 新設：これまで対象外だった訪問看護・訪問リハ・居宅介護支援 等に新たな処遇改善加算（案）
3. 「算定に向けた要件（案）」—令和8年度は“誓約で可”
現場にとって最もインパクトが大きいのがここです。資料1の「取得要件（案）の整理」では、 キャリアパス要件Ⅰ〜Ⅳおよび職場環境等要件について 「令和8年度中の対応の誓約で可」とされています（案）。
- 年度当初の時点で要件が“完全に整備済み”でなくても、年度内に整備する運用計画を持ち、誓約することで算定を可能にする整理
- ただし“何もしなくてよい”ではなく、年度内に整備して説明可能な形で残す（規程・記録・周知・実績）ことが前提
- したがって、「誓約 → 年度内整備 → 証拠を残す」の3点セットで準備するのが安全
4. 特例要件（案）の“現時点の想定例”
ここで整理しておくと、新設の処遇改善加算は「2つの取り方」が用意されている、という構造です。
① キャリアパス側のルート
→ キャリアパス要件Ⅰ・Ⅱ＋職場環境等要件を整備して算定する（＝加算Ⅳに準ずる要件）
② 特例要件側のルート（令和8年度）
→ 生産性向上・協働化の取組で算定する
そして②の「特例要件側」の取組の“例”として、次が例示されています（案）。
※「等」であり、最終的な要件は通知・Q&Aで確定見込み
※「等」であり、最終的な要件は通知・Q&Aで確定見込み
実務の結論：「A（キャリアパス整備）」か「B（生産性向上・協働化の取組）」のどちらで進めるかを先に決め、 選んだルートの証拠（規程・記録・周知／申込控え等）を年度内に揃えるのが最短です。
5. キャリアパス要件Ⅰ〜Ⅳ：年度内に整備する内容と“残す証拠”
「誓約で可」でも、年度内に整備して説明できる状態にし、証拠（根拠資料）を残すことが重要です。 ここでは現場で運用しやすい“目安”としてまとめます（最終は通知・Q&Aで要確認）。
・職位（例：一般職、リーダー、主任、管理者等）と役割の定義
・各職位の要件（経験年数、資格、評価、任用手順）
・職務内容（担当範囲・権限・責任・代行体制）の整理
・職位定義／職務分掌（規程・要領）
・職務記述書（ジョブディスクリプション）
・任用記録（辞令・人事通知・社内申請ログ）
・周知記録（掲示・配布・説明会資料）
・年間研修計画（必須／任意、対象職位、実施頻度）
・OJT/Off-JTの位置づけ（参加要件・評価連動）
・外部研修・資格取得支援（費用補助・勤務扱い等）
・研修計画／研修実施記録（参加者名簿・資料・動画ログ）
・研修後アンケート／理解度テスト／振り返りシート
・資格取得支援の規程・申請・実績（領収等）
・昇給の種類（定期昇給／能力昇給／役職昇給 等）
・評価項目（成果・行動・コンプラ・チーム貢献）
・評価の運用（面談時期、評価者、異議申立て）
・賃金規程／評価制度資料（評価表・ルーブリック）
・評価結果（保存ルールに沿った保管）
・面談記録（実施日時・署名・電子ログ）
・対象となる職員（または職位）の定義
・賃金設計（基本給・手当・賞与等の設計方針）
・年額算定の取り扱い（途中入職、時短、賞与算入 等）
・賃金台帳・支給実績（給与システム出力）
・対象者の選定根拠（職位・評価・任用）
・算定ロジック（社内メモ／手順書／Excel）
6. 実務の進め方（最短ルートのチェックリスト）
・キャリアパス要件（Ⅰ〜Ⅳ）の「今あるもの／足りないもの」を棚卸し
・職場環境等要件（取り組み項目）の担当者・期限を決める
・誓約文（社内決裁フロー）を先に通す
・規程・計画・周知（掲示/配布/説明）を“同じ月”に揃える
・研修は実施ログが残る形式（名簿・資料・動画）にする
・評価・面談の記録は保存ルールを決める
・自事業のサービス類型（訪問・通所／施設・居住系 等）を確認
・「加入（見込み）」「取得（見込み）」の定義を通知で確認
・代替手段（別の取組が“等”に含まれるか）を確認
・「何がいつからどう変わる」をA4一枚に整理
・賃金改善と職場環境改善を分けて説明
・誤解されやすい“数字”（1万円、最大1.9万円等）の前提を明記
7. よくある質問（FAQ）
Q1. 「誓約で可」なら、今すぐ全部整備しなくても大丈夫？
“今すぐ完成していなくても”算定可能とする整理（案）ですが、年度内に整備して説明できる状態にすることが前提です。 したがって、「誓約 → 年度内整備 → 証拠を残す」をセットで運用してください。
Q2. 結局、何をすれば（新設の）処遇改善加算は取れますか？
資料の整理（案）では、次のAまたはBのどちらか（OR）を満たせば算定できる、という構造です。 つまり「キャリアパス側」か「特例（生産性向上・協働化）側」か、どちらかを選んで準備すればOKです。
キャリアパス要件Ⅰ・Ⅱ＋職場環境等要件を整備します。
（令和8年度は「年度内に整備する誓約」で算定開始可とする整理（案））
生産性向上・協働化の取組を行います。
その“想定例”として、訪問・通所等では「ケアプランデータ連携システムに加入（又は見込み）等」が例示されています。
重要：「ケアプランデータ連携」はB（特例要件）の想定例の一つです。必須条件と決まったわけではありません。
本記事でいうA/Bの2ルートは、新たに対象となる訪問看護・訪問リハ・居宅介護支援等について示された整理（案）です。
Q3. 「加入（見込み）」「取得（見込み）」はどこまで認められる？
現時点では“想定例”の段階です。実務上は、通知・Q&Aで示される 「見込みの定義（申込完了、契約完了、導入計画、導入期限、確認書類）」を待ち、 その要件に合わせて証拠（申込書、契約、導入計画、社内決裁ログなど）を揃えるのが安全です。
Q4. 居宅介護支援（ケアマネ）でも本当に“処遇改善加算”が新設される？
資料1では、これまで対象外だった居宅介護支援等について「新たに処遇改善加算を設ける」方向性が示されています（案）。 具体的な算定要件・加算率・届出は今後の通知等で確定します。
次に読む（処遇改善シリーズ）
8. 参考リンク（一次資料）
- 第252回 社会保障審議会 介護給付費分科会（web会議）資料（厚労省）
- 【資料1】令和8年度予算に関する「大臣折衝事項」について（報告）（PDF）
- 社会保障審議会（介護給付費分科会）開催一覧（厚労省）
